起業家情報センター、法人のFC加盟支援――店舗の立地診断診断や実務手助け。(日本経済新聞/井本剛司)
経営コンサルタントの起業家情報センター(東京、井本剛司社長)は法人を対象にフランチャイズチェーン(FC)加盟支援サービスを始める。既存のFCに加盟を検討する企業に対し、そのFCに関する調査報告書を提供したり、FC本部とは違う視点で店舗立地などをアドバイスする。赤字が続いて撤退した場合は料金を返金するのが特徴。月間十件程度の受注を見込む。
「FCコンサルティングパッケージ」を十八日から二百万円で売り出す。これまで個人のFC加盟を支援するサービスを手掛けていたが、余剰人員対策や遊休地活用でFC加盟に関心の高い企業が増えているとみて、新たに商品化した。
同パッケージはFC調査のほか、立地診断や契約時の弁護士同席など、開業までの実務を手助けする。FC加盟後二年以内に本部が倒産したり、赤字が続いて事業から撤退した場合は二百万円を返金する。同センターは来年二月にFC格付けを公表する予定で、それ以降は返金対象を一定の格付け以上のFCに限定する。