ＦＣ向け収入補償保険、起業家情報センターが取り扱い、店主の病気・けがに対応。(日経ＭＪ/井本剛司)

経営コンサルタントの起業家情報センター（東京・千代田、井本剛司社長）は、フランチャイズチェーン（ＦＣ）のオーナーが、病気やけがで働けない間の収入を補う「収入補償保険」（フランチャイズ店経営サポート保険）を六日から取り扱う。米国系損保、ユナム・ジャパン傷害保険と提携したもので、免責期間三十日間で最長五年（精神障害は二年）まで補償する。初年度一万人の加盟を見込み、加入者が増えればＦＣ本部が倒産した場合でも保険金を支払う特約導入も検討する。

　料金は月額千九百六十円（月十万円補償）、同五千四百八十円（同三十万円）、同九千円（同五十万円）の三種類。ＦＣオーナーを対象にした収入補償保険は初めてで、起業家情報センターが保険代理店となって募集する。レジャーなど仕事以外のけがや病気も対象とし、医師の事前診察は不要。経営にオーナーの配偶者がかかわっていれば保険に加入できる。けがや病気の程度は医師の診断書を基にユナムが審査する。
　起業家情報センターはＦＣ加盟希望者の依頼を受けて、そのＦＣの経営状態などを調査する開業支援業務を手掛ける。保険対象になるのは、全国四百チェーンに加盟するオーナーだが、新規ＦＣなどはその都度調査して加入を判断する。