創業や起業を目指す人を支援－磐田市が講演会(静岡新聞/起業家情報センター/井本剛司)
磐田市は三十日夜、創業や起業を目指す人を支援する講演会を、同市見付のワークピア磐田で開いた。
同市は来年一月中旬、中央町のＮＴＴ磐田ビル一階にＳＯＨＯ支援施設を、市町村として県内で初めてオープンさせる。講演会はＳＯＨＯの振興をにらんで企画した。
講師は、起業情報の提供やコンサルティングを行っている企業家情報センターの井本剛司社長。「四畳半からの旅立ち 私の創業夢ビジネス」をテーマに、自身の創業体験などについて講演した。
約二十五人の市民を前に、井本社長は「ＳＯＨＯでは、金銭と時間、モチベーションの管理が問われる」と指摘。「あらゆるチャンスはリスクと表裏一体で、そのリスクを適正に値踏みできる力が必要」と話した。
【写説】講演する井本社長＝磐田市見付のワークピア磐田
みんなで入れば怖くない？！ フランチャイズ拡大中(朝日新聞/起業家情報センター/井本剛司)
ひところのどん底は脱したとはいうものの、依然、不景気ムードが続く中、コンビニや飲食店チェーンに代表されるフランチャイズ（ＦＣ）ビジネスの高成長が目立っています。リストラにあったサラリーマンがラーメン店を始めたり、町の酒屋さんがコンビニに衣替えしたりするばかりでなく、大手企業がＦＣ加盟で多角化を図る例も目につくようになりました。本部の設立や加盟店募集を支援するビジネスも広がっています。ただ、急拡大に伴いトラブルが増えているようです。一部にバブルの様相をのぞかせるＦＣビジネスの最前線を報告します。
○トヨタ、東電もお世話に 多数ＦＣ加盟の企業登場
大型連休直前の四月二十七日、「ＴＯＹＯＴＡ」と「ＴＳＵＴＡＹＡ」の二つの大きな看板を掲げる店が東京都江戸川区の京葉道路沿いにオープンした。前者はもちろん自動車。後者はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（大阪市）が全国展開しているビデオレンタル・ＣＤ書籍販売のＦＣチェーン。自動車店とビデオ店がひとつになっているのだ。経営はともにトヨタ自動車一〇〇％出資の販売会社、トヨタ東京カローラだ。
連休九日間の来店客数はＴＳＵＴＡＹＡ部分が一万六千人、トヨタ部分が六千人。車の方が一万人少ないとはいえ、自動車だけを扱う同社の他店は同じ期間でせいぜい三百人だった。販売台数も六十七台にのぼり、他店を圧倒した。宮田純二取締役営業改善部長は手放しの喜びようだ。「ふたを開けてびっくり。客が増えると店に活気が出るし、客が車に触れる機会が増えて、販売台数が伸びる」
もともと車だけだったこの店にＦＣ加盟の話が持ち上がったのは二年前。販売台数がじわじわ下がっていた。築三十年以上になる店の建て替えと合わせ、集客力を高める手段としてＦＣ加盟を選んだ。
ところ変わって、埼玉県入間市にある大型銭湯「極楽湯」も連休中、大にぎわいだった。極楽湯は自然堂（東京）のＦＣチェーン。この入間店は東京電力の一〇〇％子会社、東電不動産管理が昨年十一月に開店した。東電不動産がＦＣ加盟したのは事業多角化のためだ。同社は東電の社宅や事業所、電柱の敷地の管理を手掛けてきた。ところが、電力事業の自由化をにらんでリストラを進める東電が三年前、子会社の自立経営を打ち出した。
東電不動産は新規事業推進部を設け、ウイークリーマンションや墓地、駅前託児所などの経営を検討。しかし、「自力で経営ノウハウを蓄えるのは時間がかかり過ぎるし、リスクが大きい」（平野守生同部副部長）ことから、ＦＣを選択した。
企業のＦＣ加盟が進み、多数のＦＣ店を経営する「メガ・フランチャイジー」と呼ばれる業態が登場してきた。
店頭公開している紳士服量販店、ゴトー（静岡県沼津市）は一九九四年以降、リストラで十一の過剰店舗を古本販売の「ブックオフ」などのＦＣ店に切り替えてきた。
「賃借の契約期間が残っていたため、最初は閉鎖店舗を転貸したが、どうしても足元を見られる。それならＦＣに加盟して店を経営しようということになった」と加藤博彦専務。今では、新規立地を含め四チェーンの四十店を経営し、ＦＣ部門の売り上げが全体のほぼ半分になった。
さらにＦＣ店経営が本業という企業もある。「世界一のメガ・フランチャイジーが目標」というタニザワフーズ（愛知県岡崎市）が現在経営するＦＣ店は、吉野家、ロッテリアなど外食を中心に八チェーン八十二店。年商は約百億円。二〇一〇年に三百店、三百億円を目指す。
谷沢憲良社長は「メガになると本部に対する発言力も増すし、仕入れなどでスケールメリットをとれる」と強みを語る。同社は七〇年代までは繊維メーカーだった。
○格付けやお見合いも 本部支援のビジネス活況
経営情報サービス会社のベンチャー・リンク（東京）は今年五月期連結決算で、ＦＣ本部を支援する事業の売上高が、前期に比べ三割増の三十一億円に達する見通しだ。有望な企業にＦＣチェーン化を勧め、システムづくりを指南し、加盟店の募集を代行して、手数料を受け取る商売だ。動き出したチェーンの指導も請け負う。九二年から手掛け始め、ここ五年で本格化した。
現在支援しているのは外食や中古ゴルフ用品販売など九つのＦＣ本部。昨年一年間に代行募集した加盟店は七百三十四店と前年の五倍近くに膨らんだ。これまで支援したＦＣ本部の代表格はレストランのサンマルク（岡山市）と中古車販売のガリバーインターナショナル（千葉県浦安市）。ともに三けたの加盟店を獲得し、それぞれ九五年と九八年に店頭公開を遂げた。
ベンチャー・リンクの田中恭貴常務は「米国と比べると日本のＦＣはまだまだ伸びる余地があるし、先行きの暗い中小業者は必死に新規事業を探している。ＦＣ支援事業はさらに大きな収益源に育つ」と強気だ。
調査会社、起業家情報センター（東京）の井本剛司代表によると、ＦＣ本部設立を請け負うコンサルタントは業界に百人はいるという。「中には、ＦＣ屋とか立ち上げ屋とか呼ばれ、ＦＣ本部を粗製乱造し、加盟者を食い物にする業者がいる」と指摘する。
同社は九五年の設立で、加盟希望者の相談にのり、ＦＣ本部の実態を調べるのが商売。コンビニをはじめ十六業種の百本部に加盟する四千五百店を調査し、本部に対する満足度のランキングをまとめ、今年三月から公開している。ＦＣ本部の格付けもビジネスになってきた。
リクルートは九三年から、ＦＣ本部と加盟希望者を引き合わせる「アントレフェア」を開いている。最近は東京と大阪で年六回開催。数十社の本部のブースが並び、来場者数は増加を続け、東京では二日間に二千人から三千人に達する規模になっている。
ＦＣ加盟者の募集は、同社が九七年二月に創刊した月刊誌「アントレ」の柱でもある。同様の競合誌は十誌を下らず、どの出版元もＦＣ市場に狙いを付けている。
●倒産、訴訟ひずみ広がるバブル、はじける気配も
ＦＣ急成長の一方でひずみも生じている。携帯電話販売大手、光通信（東京）が端的な例だ。同社の販売店は直営だったが、九八年からＦＣを導入、今年四月初めの店舗数は導入時の六・五倍、二千二百八十三店に急増。昨年八月期決算の売上高は前期比六二％増を記録した。
同社のＦＣ制度は、本部である同社が店舗を用意し、三年程度の契約で、開店費用と家賃などをロイヤルティーとして加盟店から徴収していく。開店費用は一店約五百万円。当座は本部が立て替えるから、出店がどんどん進む。同社は「直営店の開設では、急速な携帯の普及に間に合わない。ＦＣなら競合相手を傘下に入れることも可能。直営は従業員が増えすぎる」とＦＣ導入の目的を説明する。
しかし、昨年後半以降、店舗増加に売り上げが追いつかなくなり、今年二月中間決算で百二十九億円の営業赤字を計上。四月には九十のＦＣ店を経営するグローバルウエーブ（東京）が負債三十五億円で倒産。一転、店舗数を八月までに千五百四十に減らす計画を打ち出した。この間、高値でもてはやされた株価も急落した。
学習塾のＦＣチェーン、関塾（大阪市）は昨年十一月以降、宮城、愛知、福岡で個人、法人合わせて約三十人の加盟者から損害賠償請求訴訟を起こされている。原告はおおむね、加盟前に「だれにでも経営できる」「生徒は三十人は必ず集まります」といった説明を受けたが、実態が異なる上に、ＦＣ本部の支援もないと主張し、関塾に支払った加盟金や開塾費用などの賠償を求めている。
一方、関塾は同様の訴訟で今年四月に勝訴しており、「十分納得して契約して頂いている」と主張する。同社は一昨年、全国三千教室の目標を掲げ、加盟者募集に拍車をかけている。今年二月現在のＦＣ教室数は九百七十五で、九六年末に比べて四割増加。急速なチェーン拡大がトラブルの背景にありそうだ。
二年前、コンビニ本部と加盟店のトラブルが噴出したが、拡大したＦＣバブルはトラブルの芽も膨らませ、一部にはじける気配も出ている。
◇情報開示の徹底を フランチャイズ情報サービス代表・羽田治光さん
米国では小売り販売額の半分をＦＣが占めているのに対し、日本はまだ一割に満たず、有望なのは間違いない。しかし、本部と加盟店双方が常に利益を上げ続けられるとは限らない。それで業績不振の加盟店が「話が違う」と本部を訴えることが起きる。しかも、まともなノウハウを持たない本部が多い。通産省が今月公開したデータベースには六百五十六社のＦＣ本部が載ったが、実は調査した本部は約千七百あった。掲載にふさわしくない本部が多かったようだ。
ＦＣの成長を維持するためには、トラブルを調整する制度が必要だ。まず、現在は小売業に限られている加盟希望者に対する情報開示義務を全業種に拡大し、厳格にすべきだ。また、加盟契約を一定期間内は無条件に解約できるクーリングオフ制度も検討すべきだろう。（談）
◆米国生まれのビジネスモデル
フランチャイズとは、ある事業の経営手法や専門知識、ブランドを持っている本部が、加盟金などを受け取る見返りに加盟店にノウハウを供与し、チェーン展開するビジネス形態をいう。本部を「フランチャイザー」、加盟店を「フランチャイジー」と呼ぶ。
近代的フランチャイズは、米国で１９世紀後半、ミシンメーカーが始め、第二次大戦後に広がった。日本では６３年に洋菓子の不二家が始めたのが先駆けといわれる。７３年制定の中小小売商業振興法は、小売業のＦＣ本部に、経営指導の内容や加盟者の負担金などをあらかじめ加盟希望者に書面で説明することを義務づけているが、罰則はなく、違反に対する通産相勧告も、まだ出されたことがない。欺まん的な加盟者勧誘や不当な加盟者拘束は、独占禁止法に触れる場合がある。
【写真説明】
先月、新装開店したトヨタのショールーム。ＦＣのビデオレンタル店と同居して集客力アップを図る／撮影・高波淳＝東京都江戸川区で
第２特集－本邦初！フランチャイズ１００社格付け Ａランクは１５チェーン－コンビニ強し、吉野家が唯一のトリプルＡ(日経ビジネス/起業家情報センター/井本剛司)
日本初の試みとなるフランチャイズチェーン（ＦＣ）の格付けがまとまった。起業家情報センターが２年越しで取り組んでいたものだ。本部と加盟店の双方から集めた情報で客観的な評価をした。セブンイレブン、ユニバーサルホーム、吉野家などの評価が高い。情報開示が進まないＦＣ業界に風穴を開けるきっかけになりそうだ。
Ａランクは１５チェーン
本部、加盟店双方の取材を基に評価
米国から日本にフランチャイズチェーン（ＦＣ）が上陸して約３０年。現在、ＦＣ本部の数は約１５００あると言われる。しかし、株式を上場している企業は別として、その多くは開示される情報が少ないために経営実態がよくわからないのが実情だ。そのため、ＦＣへの加入を考える個人や企業にとって、客観的な判断材料が乏しいという問題があった。
そこで、起業に関する情報サービスを手がけている起業家情報センター（東京・千代田区）では、ＦＣを格付けすることによって、本部の客観的な実力を明らかにしようと試みた。
格付けの対象は、直営店が１０店以上、ＦＣ店が最低１４店舗以上あるなどの条件で３００本部に絞った。そのうち、今回は分析作業が終わった１００本部について発表にこぎつけた。
格付け作業は本部と加盟店双方からの情報収集から始まった。本部には調査表を送ったうえで、実際に経営者や担当者へのヒアリングをして精査した。また、加盟店については２２人の調査員を全国に派遣し、１本部について最低７店舗（立地や規模など本部の推奨する条件に近い店）から経営状況や本部への評価などについて取材した。格付けの評価基準の選定に当たっては、コンサルタントやアナリスト、大学教授など延べ３４人の専門家からも意見を集めた（格付けの評価基準、専門家リストは６７ページ参照）。業種別のポイントは次の通り。
コンビニ・その他小売業
格付けの上位を大手のコンビニエンスストアが占めた。「本部収益力」「安全力」などでは他の小売りと各段の差が見られる。特に、業界トップのセブンイレブンの強さと、サークルＫの健闘が光る。逆に、業界２位のローソンは、「本部収益力」と「安全力」の低さが響いて格付けも低迷した。
コンビニの多くで「商品収益性」にＣがついたのは、判断基準に採用した経営指標の中で、「売上高総利益率」よりも「商品回転率」を重視したため。商品の回転が速ければ、より消費者の支持を得ていると判断したものだ。従って、個々の商品の味や質の差を表すものではない。
サービス業
財務的に弱い本部が多いため、全体的に格付けが低くなっている。その中で唯一、住宅メーカーのユニバーサルホームがＡランクに入った。これは、ＦＣの加盟対象が個人ではなく工務店だという事情がある。また、加盟審査の際に工務店の財務諸表をチェックし、３期連続黒字を条件にしていることから、加盟店の経営も安定していることが評価を高めた。
飲食業
吉野家が全業種で唯一トリプルＡとなった。商品の回転率や粗利の高さが群を抜いている。サンマルクレストランチェーンは、メニュー価格の高さから一時期競争力が弱まっていたが、原価低減の努力によって価格を下げ、客足が戻ってきたことが評価された。
【格付けの方法】
ＦＣ本部を格付けするために収集、集計、分析してきた調査結果を５つに分類し、各項目の判断基準として以下の２つの経営指標を採用した。
〓 本部収益力
・本部売上高営業利益率（％）
・本部１人当たり当期利益額（万円）
〓店舗力
・加盟店１店舗当たり売上高（万円／年）
・直営店１店舗当たり売上高（万円／年）
〓ＳＶ体制
・ＳＶの加盟店訪問回数（回／月）
・ＳＶ１人当たりの担当店舗数（店舗／人）
〓商品収益性
・本部商品回転率（回／月）
・本部売上高総利益率（％）
〓安全力
・自己資本比率（％）
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
次に、各々２つの経営指標の平均値を主軸と副軸にとったマトリクスを作り、さらに平均×０．５と平均×１．５の２本の補助線を引いて１６のブロックに分け、各本部の数値をプロットした。なお、マイナス値に対しては評点を０とした。また、本部からの情報公開が得られず、調査が不可能となっているものに対しても評点を０とした。この分布を基に、格付け対象となった１００のＦＣ本部について〓～〓の項目に対し、１６～０の１７段階評価を行った。従って、評点の上限は８０点となる。
こうして出した総合評価を、最終的な格付けの符号に置き換えた。格付けは原則としてＡＡＡ～Ｅランクの７段階評価とした。ただし、ＡＡ～Ｅの６段階においては、上位のものにはプラスを、下位のものにはマイナスを付加した。格付け符号の基準は、左表の通りである。
主要ＦＣ格付け、吉野家がトリプルＡ――起業家情報センター、本部・店舗など評価。(日経ＭＪ/井本剛司)
流通・サービス業のフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟希望者向けコンサルタント会社である起業家情報センター（東京・千代田、井本剛司社長）は、独自のＦＣ格付けをまとめた。主要百チェーン（本部）を対象に、本部が提供する商品やサービスなどの「総合力」をＡＡＡからＥまで七段階に格付けした。転職、独立などでＦＣに注目する個人や多角化の手段として関心を持つ企業などの増加で、チェーン選定の参考情報のニーズが高まっていると判断した。
格付けは約二年間かけてまとめた。五月中旬から一社ごとの詳細なデータを販売する。対象は小売業二十九本部、飲食業四十三本部、サービス業二十八本部の計百本部。公開資料や本部、加盟店、取引先への聞き取り調査をもとに作成した。年内には、対象本部を二百本部まで拡大する。格付けは今後、原則として年一回更新する。
格付けの要素に（１）本部収益力（本部の売上高営業利益率など）（２）店舗力（加盟店一店舗当たりの売上高など店舗の競争力）（３）ＳＶ力（スーパーバイザーの来店回数など指導体制）（４）商品力（本部商品回転率など）（５）安全力（本部の自己資本比率など安定性）の五項目を設定。それぞれＡからＥまで五段階評価した。
これらの評価を元に、総合的な格付けとしてＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの七ランクを作った。ＡＡＡは「極めて優れている。加盟する際に受けられるサービスは最高水準」、Ｅは「本部の構造に重大な欠陥があり、加盟対象として現段階では不安材料が多い」など。同じ等級で優劣をきめ細かく反映するため「＋」「－」を付けた。
総合格付けの分布は、Ａ以上が十五、Ｂが二十六、Ｃが二十六、Ｄが二十二、Ｅが十一。最上位のＡＡＡは吉野家ディー・アンド・シーの「吉野家」だった。
格付けは本部からの様々な商品供給や支援の継続性を重視。このため、「格付けの高低が加盟店の収益に直ちに比例するわけではない」（センターの井本社長）。例えば、現時点で来店客が多く売り上げが好調でも、「本部の基盤が弱く、商品供給力に問題があれば格付けは低くなる」（同）という。加盟店の業績がオーナーの力量により左右されやすいサービス業も全般に低い。 主なＦＣ格付け（起業家情報センター調べ）
起業家情報センターと東商、ＦＣ本部立ち上げのガイドブック作成(日刊工業新聞/井本剛司)
起業家情報センター（東京都千代田区平河町２の１３の１２、井本剛司社長）と東京商工会議所東京地域中小企業支援センターは、フランチャイズチェーン（ＦＣ）本部の立ち上げ方法を解説した「ＦＣ本部立ち上げガイドブック」（仮称）を夏をめどに作成する。東商の会員企業向けのガイドブックとなる。
ガイドブックの内容は、ＦＣシステムの構築方法をはじめ、本部機能の設立方法、加盟店舗指導員となるスーパーバイザーの育成方法などで、分かりやすく解説する。ＦＣビジネスが今後も伸びることを見込み、東商会員企業向けにガイドブックなどの指南書が必要になると判断した。
東商会員企業には今夏をめどに無料配布する。起業家情報センターはＦＣ関連のコンサルティング事業などを展開。今年２月には東商とＦＣ加盟希望者向けに「ＦＣ加盟ガイドブック」も作成している。
ニュース＆ダイジェスト ８～ＦＣ本部の格付け 「野家」が「ＡＡＡ」(日経レストラン/起業家情報センター/井本剛司)
フランチャイズチェーンの調査、コンサルティングなどを手掛ける起業家情報センター（東京都千代田区、井本剛司社長）が、ＦＣ本部の格付けを発表した。
対象としたのは、飲食業の４３本部を含む１００本部。評価の要素は、（１）本部収益力（本部売上高営業利益率など）（２）店舗力（１店舗当たりの売上高など）（３）スーパーバイザー（ＳＶ）体制（ＳＶの臨店回数など）（４）商品収益性（本部商品回転率など）（５）安全力（自己資本比率など）――の５ポイント。これらを０～１６までの１７段階で評価し総合した上で、最終的な評価をＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの７段階で表した。
飲食業の格付けトップはＡＡＡの「吉野家」で、小売業、サービス業まで含めた全業種でＡＡＡを獲得したのは「吉野家」のみだった。
起業家情報センター、ＦＣ経営者に収入補償保険。(日本経済新聞/井本剛司)
経営コンサルタントの起業家情報センター（東京、井本剛司社長）は米国系損保会社ユナム・ジャパン傷害保険と提携し、フランチャイズチェーン（ＦＣ）経営者向けに「収入補償保険」（フランチャイズ店経営サポート保険）を六日から取り扱う。
経営者が事故や病気などで働けなくなった場合、最長五年間、月額五十万円まで補償する。ＦＣオーナーを対象にした収入補償保険は初めてで、初年度一万人の加入を見込む。
起業家情報センターがユナムの代理店になり、一括して取り扱う。月々の支払いが千九百六十円（月十万円補償）、五千四百八十円（同三十万円）、九千円（同五十万円）の三種類。免責期間は三十日で、仕事以外のスポーツやレジャーによるけがなども対象とし、アルバイトの監督ができる程度の病気やけがでも保険金を支払うという。事前の医師の診察は不要。同社はＦＣ本部の調査を通じ、ＦＣ加盟希望者への支援事業を手掛けている。
